シンポジウム・レポート

2010年11月15日、慶應義塾大学三田キャンパス南館ディスタンスラーニングルームにおいて、"Asia Cloud Manifesto・Cloud Computing, Asian Growth, and Regional Integration"と題したシンポジウムを開催しました。
クラウドの基盤技術とそれによって提供されるサービスは、1990年代のインターネットの商業化に匹敵する規模で、我々の経済・社会・文化の変革をもたらすものと考えられます。今後、アジアの国々や企業・個人が、クラウドの利用主体としてのみならず提供主体として、自らイノベーションを推進していくための方策について議論しました。
さらに、超国家的な性格を持つクラウドのポテンシャルを十分に発揮するための各国間での政策対話の重要性と、大学等アカデミアの果たすべき役割についても議論しました。

シンポジウムの冒頭では、慶應義塾大学常任理事の阿川尚之氏から開会の挨拶が行われた。

阿川氏は、本シンポジウムの参加者の方々に感謝の言葉を述べた上で、今回のシンポジウムが情報活動の国際的協力の進展に役立ってほしいと発言した。

次に、本シンポジウムのモデレータで、慶應義塾大学政策・メディア研究科准教授の金正勲が、本シンポジウムでは、"Asia Cloud Manifesto"を叩き台として、国内外の政産官学の専門家の方々とアジアのクラウドについて政策的な議論したいと発言した。

続いて、本シンポジウムのコメンテータで、米Microsoft CorporationのChief Research and Strategy OfficerであるCraig Mundie氏は、"Asia Cloud Manifesto"は緊急性の高い問題を良くまとめているが、このManifestoではクラウドを悪用した犯罪行為をあまり取り上げていないと指摘し、こうした犯罪行為を効果的に抑止するためには、国際的な協調が必要であると発言した。

この後、パネリストの方々には、アジアにおいて情報を共有し、それを利活用することについての考えをそれぞれの立場から発言して頂いた。

衆議院議員の石井登志郎氏は、日本では縦割りの府省が目標の設定が曖昧なまま、事業者中心の政策を統合性を欠いたまま実施している現状を指摘した上で、この問題を克服するためには、国としての目標を明確に設定した上で、目標と現実を繋げるための道筋を明らかにすることが必要だと発言した。

National University Of SingaporeのCommunications and New Media Programme, Assistant ProfessorであるChung PEICHI氏は、世界におけるアジアの情報通信産業の競争力を強化するためには、多国籍企業や政府機関等多様なステイクホルダーが協調し、アジア市場全体を視野に入れた政策や法規制を構築していく必要があると発言した。

Korea Communications CommissionのPrivacy Protection and Ethics Division, DirectorであるKim Kwangsu氏は、韓国政府は国内のクラウド市場拡大、クラウドを活用した公的部門のIT運用コスト削減、国際市場で通用するクラウドのビジネスモデル開発等を通じて、韓国を2014年までにクラウド・コンピューティングにおける世界一の国にしたいと考えていると発言した。

総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長の谷脇康彦氏は、日本には既にクラウドの利用に適したインフラが整備されているとした上で、総務省では既存の企業や産業の枠を超えて知識や情報が連携されることにより、新たな価値が創造されることを目指して「スマート・クラウド戦略」を作成したと発言した。

東洋大学経済学部総合政策学科教授の山田肇氏は、クラウドにおいて重要なことは、単に情報を共有することではなく、共有された情報を利活用して集合知を形成することにあると述べた上で、アジアにおいてこうした集合知を形成するためには、言語や文化の問題を克服する必要があると発言した。

前ＩＴＵ事務総局長の内海善雄氏は、安くて便利なクラウド・サービスは多くの人が利用することになるが、データの管理を他国に依存するクラウド・サービスを利用することには不安が伴うと述べた上で、こうした不安を制度的に解決することは非常に難しく、アカデミアを中心に多面的な議論を進めていく必要があると発言した。

北京大学リサーチャーの加藤嘉一氏は、中国政府の政策は、中国国内4.5億人のネットユーザーが創り出す世論に縛られている側面が存在すると指摘し、中国では一種の一大政治勢力と化したネット上の世論が政府に強硬な政策を採用させていると発言した。

こうしたパネリストの発言を受けて、フロアからはパネリストに対して、クラウドを拡げる上で各国政府はどのような役割を果たすのか、アジアでクラウドを拡げる際に中国に対してはどのように対応していくのか、という質問が寄せられた。

フロアからの質問を受けて、シンガポール政府ではITインフラを構築することで電子商取引を発達させようとしていること、韓国では国産の検索エンジンが大きなシェアを持っているが政府の介入は少ないこと、クラウドを拡げる上での日本政府の役割は抑制的であるべきことが説明された。この他、中国政府はクラウドを歓迎するであろうが、自らの情報は出さないだろうという意見や、クラウドの議論において学者や評論家の役割はクラウドの危険性を喚起することにあるという主張がパネリストから寄せられた。

最後に、慶應義塾大学総合政策学部長の國領二郎は、現実にクラウドが拡がっているなかで、社会的・制度的検討が追いついていないことに焦りを感じている一方で、焦りが先行してクラウドの定義やクラウドによって何を実現したいのかというイメージが定まっていない側面もあると述べた上で、アカデミアとしては、きちんと整理された研究をタイムリーに実施していく必要があると発言した。