シンポジウム・レポート

2010年6月17日、慶應義塾大学三田キャンパス北館ホールにおいて、ACCJ(在日米国商工会議所)と共同で、「インターネットエコノミー推進のための日米パートナーシップの実現に向けて」と題したシンポジウムを開催しました。6月16日に原口総務大臣とフィリップ・バービーア米国国務省大使(国際情報通信政策担当)との間で「インターネットエコノミーに関する日米政策協力」の合意がなされました。本シンポジウムでは、今後の日米におけるインターネットエコノミー進展のためのパートナーシップの在り方と具体的な行動について議論しました。

基調講演

Ambassador Philip L. Verveer氏
U.S. Coordinator for International Communications and Information Policy at the U.S. Department of State
村井   純 氏    慶應義塾大学 教授

パネリスト

岸本 周平 氏   民主党 衆議院議員
内海 善雄 氏   前ITU事務総局長
加藤 幹之 氏   富士通総研 専務取締役
杉原 佳尭 氏   ACCJインターネットエコノミータスクフォース委員長
谷脇 康彦 氏   総務省情報通信国際戦略局 情報通信政策課長

モデレータ

金  正勲       慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教

シンポジウムの初めに、米国国務省大使のフィリップ・バービーア氏と慶應義塾大学教授の村井純氏から基調講演を戴いた。 

  フィリップ・バービーア氏は、インターネットエコノミーを考える際の論点として、クラウドコンピューターが社会にもたらす影響、インターネットの中立性、接続と通信の自由および商用ネットワークにおけるサイバーセキュリティ――の4点を提示した。日米間の対話は、情報通信政策に関する価値観を共有し確認するという意味で重要であり、問題を共有する場として、今回の政策協力には大変意味があると述べた。また、全世界のインターネット利用者は今後も増え続けるとの見通しを示し、これほど早いスピードで成功した技術は過去に例がなく、この技術がもたらすネットワーク効果が生み出す価値の重要性を強調した。さらにクラウドコンピューティングが、多くの人々に対し、今までなかったチャンスをもたらす可能性を指摘した。一方で、クラウドサービス提供者はグローバルに展開するアーキテクチャを有するため、グローバルな法規制の整備が必要、特に個人情報保護やプライバシーなどのセキュリティ―分野の重要性が増してくるとの認識を示した。
さらに、日米両国の相互関係が大切な分野は周波数の管理と個人ライセンスであるとの認識を示し、米国における周波数管理の例を紹介した。
  最後に、今後の対話の前提となる法規制について、現在のブロードバンドや電話技術が将来的には収束すると考えられ、今までとは異なった新しい対処方法を、お互いが学びながら見つけていくことが重要であるとの意見を提示した。

村井純氏は、ツイッターで使用されている言語の50%は英語ではないこと、インターネット上のコンテンツの言語で世界2位を占めるのが中国語であることに触れながら、インターネット上のガバナンスおよび標準化を考える際には今までとは異なるロジックが必要になるとの認識を示した。
インターネット登場前は国がコンピューター上のあらゆる問題の責任をとっていたが、インターネット登場後はネットワーク上でデータを共有するようになり、その上にサービスが走るようになった。クラウドコンピューティングは、サービスだけを提供する概念で、リソースは問わない。こういった新しいインターネットの世界のアーキテクチャを理解することが大切で、その上でセキュリティ、プライバシーをどう考えていくのかが重要だと述べた。
  さらに、将来展望として、インターネットへのアクセスは無線が主流になってくるとの見通しを示し、こういった環境下での日米協定は、今後、インターネットエコノミーをどう維持していくかを議論していくことが重要だという論点を投げかけていると述べた。

続いてパネルディスカッションでは、各パネリストから今回の日米協定およびインターネットエコノミーに関し、それぞれの立ち位置についてプレゼンテーションを戴いた。

最初に、民主党衆議院議員の岸本周平氏が、周波数のハーモナイゼーションについて、アジアにおける日本の取り組みが遅れていると指摘し、日米政策協力の場で議論してほしいと述べた。また、そのプロセスにおいて、あるいは完了後に、日本は電波オークションを行うべきとの認識を示した。

続いて、前ITU事務総局長の内海善雄氏は、インターネットエコノミーの定義が曖昧である点を指摘した上で、今のICTの国際情勢は、ヨーロッパ、米国、中国と3つの活動圏からなり、日本のプレゼンスが小さくなっていると問題提起した。独自戦略を貫く中国に対し、ルールや活動内容の似通った日米の政策協力の場で日本の立ち位置を明確にし、戦略をつくっていく必要性を強調した。

富士通総研専務取締役の加藤幹之氏は、インターネットが商業化してまだ15年であり、その間の社会変化を考えれば、今後10年の間には想像もできない社会発展があるとの期待を示した。さらに今後の政策協力の議論の場は、特定の人のみならず多様な人が参加し共通項を見つけ出す機会にしてほしいと要望した。

ACCJインターネットエコノミータスクフォース委員長の杉原佳尭氏は、インターネットエコノミーという言葉が生まれた背景について説明した。さらに、今回の政策協力について、日米の企業は相互依存しており、どの分野で協力が可能で世界のフロンティアになれるのか考えていく必要があると述べた。

最後に総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長の谷脇康彦氏は、今回の政策協力はグローバルメッセージとなるとの認識を示し、クラウドコンピューティングとネットワーク中立性の2つの論点が重要だと述べた。前者では、米国で進んでいる多分野でのICT利活用の現状を紹介し、逆に日本ではICT利活用は進んでいないがブロードバンド整備では進んでいる点を挙げ、両国間で学び合うことは多いとした。後者では、ネットワークの混雑の問題は固定からモバイルへシフトしており、両国で解決策を出していきたいと述べた。さらにビジネスモデルがレイヤー化しており、レイヤー間のインターフェースをオープンにすることが重要だと指摘した。

パネルディスカッションでの議論を受けて、フィリップ・バービーア氏は、周波数のハーモナイゼーションについては進めていきたいと述べた。さらに、日米共通の問題点として、技術の受容(アダプション)を挙げ、インフラが整っていても利活用していない現状を打開する必要があるとの認識を示した。
シンポジウムの後半では、フロアから、インターネットの中立性、通信の自由、セキュリティといった論点に関し、一般ユーザーを守るために国が関与する必要があるのかどうか、セキュリティなどのポリシーフレームワークは理解できるが、日米で具体的にどんな問題が出てきているのか、解決すべき多くの問題があると思うが、そのプライオリティづけはどうなっているのか、グリーンIT、エコロジー関連の話は何かあるか――といった質問が寄せられた。

質問に対しパネリストからは、国の関与の必要性が指摘され、問題の具体的掘り下げはこれからである点、プライオリティに関しては議論が十分なされていないがインターネット上のガバナンスが重要であること、さらにスマートグリッドなど、社会インフラの高度化をクラウドコンピューティングで実現する提案をしていきたいとの意見が挙げられた。さらに民間の競争を促進する政策の重要性も指摘された。

最後に、慶應義塾大学准教授の金正勲は、今回の政策協力は、インターネット上の新しい技術やマーケットを具現化するための調整や協力体制が不可欠であるとの認識から生まれたものであり、これからも政府間、民間・学も含めたオープンな場で問題点の共有と解決策をデザインしていきたいと述べた。

(文・櫻井美穂子)
開催:2010年6月17日 15:00-17:00
於 慶應義塾大学三田キャンパス 北館ホール