シンポジウム・レポート

2010年6月1日、慶應義塾大学三田キャンパスG-Sec labにおいて、「情報通信八策をみんなでバーションアップしよう!」と題したシンポジウムを開催しました。
民主党情報通信議員連盟は4月14日に、今後の我が国の情報通信政策の方向性を示した「情報通信八策」を発表しました。この主要項目には、1.タテ割りの打破、2.新市場の創出、3.電子政府の推進、4.デジタル教育、5.医療、6.光の道と電波ビジネス、7.デジタルコンテンツ、8.国際競争力があります。
本シンポジウムは、「情報通信八策」の各項目を、公開討論を通じてバージョンアップすることを目的に開催しました。

パネリスト


岸本 周平 氏 (民主党 衆議院議員)
高井 崇志 氏 (民主党 衆議院議員)
池田 信夫 氏 (上武大学大学院経営管理研究科教授、SBI大学院大学客員教授)
中村伊知哉 氏 (慶應義塾大学大学院 メディアデザイン研究科 教授)
國領 二郎    (慶應義塾大学 総合政策学部長)

モデレータ

金  正勲      慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科准教授

シンポジウムの冒頭では、民主党衆議院議員で情報通信議員連盟事務局長の高井崇志氏から、情報通信八策を発表した背景について説明して頂いた。

高井氏は、あらゆる省庁に関連する情報通信分野こそ政治主導が必要であり、政治家の役割は民間企業の持つ知恵を官僚や大臣に伝え、その知恵を政策の中に埋め込んだ上で、その政策を実行していくことあると発言した。また同氏は、情報通信八策は全体的に網羅的すぎるところがあるので、実際には八策のうち三つないし五つの策を具体的に推進していくことになるだろうと説明した。

次に、各パネリストには、情報通信八策に対する考えをそれぞれの立場から発言して頂いた。

上武大学大学院経営管理研究科教授の池田信夫氏は、情報通信政策の中で、現在最も緊急性が高いのは、周波数割り当ての問題だとした上で、世界の中で日本だけが独自の周波数割り当てをしてしまうと、日本と海外の携帯端末メーカーの間での競争がなくなり、日本の競争力が低下する恐れがあると発言した。

慶應義塾大学総合政策学部長の國領二郎は、情報通信政策においては、具体性のある計画を、現行の規制の問題点を特定し改善しつつ成果を出すまでやりきることが必要だと発言した上で、現在不足している情報通信に対する投資を活性化させるためには、投資すると利益が出る仕組みをきちんとつくることが重要だと述べた。

慶應義塾大学メディアデザイン研究科教授の中村伊知哉氏は、新たな雇用を生み出すには、日本のモノづくり力や高い文化力を活用することができるデジタルサイネージ(電子看板)を海外市場に展開することや、電波ビジネスで新市場の創出を促進する道筋があると述べた。その前提として、地デジへの移行を完全にやりきり、空いた電波の帯域を民間事業者がうまく使えるように、通信と放送の融合法制をしっかりと整備することが必要だと発言した。

民主党衆議院議員の岸本周平氏は、電波オークションについて述べた。オークション導入の目的は、新規事業者の参入を促し、市場競争を活性化することにあり、実施すれば、電波の経済価値を国庫収入とすることができる点にも言及した。また同氏は、電波オークションは段階的に導入するのが望ましいとした上で、具体的にはまず、地デジ移行後に空くVHF帯跡地の高帯域において、オークションを実施してみるべきだと主張した。

こうした各パネリストの発言を受けて、フロアからは、既にある日本の技術力や資本力を活用して日本の国際競争力を強化する手法についての議論が必要だとする意見、日本の国際競争力を強化するためには国際的に協力していくことが不可欠だとする意見、また、情報通信八策の中に、電子商取引を促進する視点を取り込んでほしいとする意見、さらには、情報通信分野の研究開発力を強化し、研究開発した技術を商品化した上で、それを世界向けて発信する力の強化についての視点が必要だとする意見が寄せられた。

フロアからの意見を受けて、パネリストからは、情報通信政策においては本当にやらなければならないこととITを結び付けた上で説明していくべきだとする提案、デジタル情報の利活用を促進するための法律の制定が必要であるという意見、また、日本が持つコンテンツを世界に向けて発信するためには、デジタルコンテンツを流通させるために必要な権利処理の問題を克服していく必要があるなどの意見が述べられた。

最後に慶應義塾大学政策・メディア研究科准教授の金正勲は、本シンポジウムの議論は民主党の高井議員と岸本議員のご協力なしには実現しなかったと感謝を述べ、立法府に対する支援体制が不十分な日本においても、立法府の作成する政策についてオープンに議論することや、政治家の出したアイデアを多くの人々で検証することを通じて、立法府が本来果たすべき役割に大学を含む様々な主体が貢献することができると発言した。

(文・川村真哉)
開催:2010年6月1日 18:00-20:50
於 慶應義塾大学三田キャンパス 東館 G-sec lab.